難聴

新生児検査を 政府が早期支援策 訓練で会話習得しやすく

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母親(左)と共に言語聴覚士の女性(右奥)から言語の指導を受ける女児(5)=千葉市美浜区の千葉市療育センターやまびこルームで4日午後4時29分、村田拓也撮影
母親(左)と共に言語聴覚士の女性(右奥)から言語の指導を受ける女児(5)=千葉市美浜区の千葉市療育センターやまびこルームで4日午後4時29分、村田拓也撮影

 厚生労働省と文部科学省は7日、難聴の子どもの早期支援策をまとめた。各都道府県に支援相談機関を設置し、新生児聴覚検査の実施率向上に向け来年度予算への反映を目指す。難聴の子どもは幼いうちに訓練すると音声での会話を習得しやすいとされるが、支援は十分でない。全ての新生児への適切な支援を求める声が上がっている。

 聴覚障害児への支援を巡っては、これまで地域格差がみられていた。両省によると、各都道府県に既存の施設や特別支援学校などの活用も含め支援相談機関を1カ所以上設ける。新生児聴覚検査や療育などを促す新生児難聴対策連絡協議会のない13府県には早期に設けるよう求める。

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