携帯違約金1000円以下 端末割引2万円以下に 競争促す 総務省検討

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総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影
総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 総務省が、携帯電話を2年契約の途中で解約する場合、違約金を1000円以下とする規制を検討していることが8日、明らかになった。現在、大手携帯電話会社は9500円を徴収しているが、大幅な引き下げとなる。また、端末の割引額も2万円以下とし、長期契約を前提とした割引も禁止する。利用者が他社に乗り換える際のハードルを下げて競争を促す。

 通信料金と端末代金を分離する改正電気通信事業法が今秋施行されるのに合わせ、総務省が省令の改正を検討しており、11日に開催する有識者会議でこれらを盛り込んだ改正案を示す。

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