メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

携帯電話

解約金1000円以下、他社乗り換え容易に 端末割引額2万円以下 総務省規制案

 総務省が、携帯電話を2年契約の途中で解約する場合、違約金を1000円以下とする規制を検討していることが8日、明らかになった。現在、大手携帯電話会社は9500円を徴収しているが、大幅な引き下げとなる。また、端末の割引額も2万円以下とし、長期契約を前提とした割引も禁止する。利用者が他社に乗り換える際のハードルを下げて競争を促す。【加藤明子】

 通信料金と端末代金を分離する改正電気通信事業法が今秋施行されるのに合わせ、総務省が省令の改正を検討しており、11日に開催する有識者会議でこれらを盛り込んだ改正案を示す。

この記事は有料記事です。

残り400文字(全文655文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「森三中」黒沢かずこさんが新型コロナウイルスに感染 発熱後、味覚異常残り受診

  2. 「検査数少なく正確な評価困難」 在日米大使館が「予測困難」と米市民に帰国促す

  3. 現金給付 「自己申告制」で1世帯30万円支給へ 「収入減」示す書類求める

  4. ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判

  5. 「配布計画は裏目に出た」 アベノマスク批判、米欧主要メディアも報道

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです