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コンビニオーナーに経産省も聞き取り調査へ

 経済産業省は10日、コンビニエンスストア各社のフランチャイズチェーン(FC)に加盟する全国の店主に対して、今夏にも聞き取り調査をする方針を固めた。高騰する人件費などを背景にFC店からコンビニ本部に負担軽減を求める声が高まっており、公正取引委員会は今夏にもFC店に実態調査する方針。経産省も同様に乗り出すことで実態をより詳しく把握する意向だ。

 昨年末から今年にかけて経産省がセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニ8社の加盟店主約3万人を対象に実施したアンケートでは、回答した約1万1000人のうち4割がFCに加盟したことを「満足していない」と回答した。従業員の集まりにくさや本部と加盟店の利益配分、同一地域への集中出店などに対する不満が根強く、より詳細な把握が必要と判断した模様だ。

 経産省は近く有識者会議を設け、コンビニ各社が経産省の要請を受け策定した加盟店支援の「行動計画」の中身や進捗(しんちょく)を点検する。聞き取り調査で個別に吸い上げた意見も踏まえ、成長モデルの限界も指摘されるコンビニが今後も継続していくための方策を練る。

 一方、FC店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は10日、ユニオン会員の有識者会議参加などを求める世耕弘成経産相宛ての陳情書と1569人分の署名を経産省に提出。ユニオンの酒井孝典執行委員長は記者会見で「集中出店や24時間営業の問題に対処するため、法整備も含めた対応を要請した」と述べた。【本橋敦子、和田憲二】

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