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注目集める「いじめ保険」 被害者を弁護士がサポート 「相談先増える」と評価も

子どものいじめへの対応をアピールする保険会社のパンフレット=東京都千代田区で2019年6月7日午後3時45分、山口朋辰撮影

 いじめ被害にあった際に弁護士が解決に向けてサポートする保険が注目を集めている。保険会社は「いじめは陰湿、悪質なものが多くなっており、法的手段は決して大げさではない」とアピール、保護者からの問い合わせが相次いでいるという。いじめ被害者の支援団体は「本来は学校関係者が対応すべき問題」としつつ、「保護者の相談先が増える」と一定の評価をしている。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】

 「エール少額短期保険」(東京)は5月、個人向けの弁護士保険を新たに「いじめ保険」として売り出した。保険料は月2640円。直通の弁護士ダイヤルによる無料の電話相談が受けられ、学校や教育委員会との話し合いの際には弁護士に同席してもらえる。加害者らへの慰謝料や損害賠償請求などを弁護士に委任した場合は着手金の7割が賄われる。売り出しから200件以上の問い合わせがあるという。同社はこれまでもハラスメント被害や企業へのクレーム対応に関する弁護士保険を手がけてきた。同社の担当者は「いじめ問題は泣き寝入りするケースが多いとされる。万が一に備えてほしい」と話す。

 「プリベント少額短期保険」(東京)が2013年から販売している弁護士保険「Mikata」(月2980円)も、子どものいじめ被害を対象としており、これまで約100件の保険金請求があった。小学生の娘が、いじめによる暴行でけがをしたことから、治療費や慰謝料を請求した大阪府の40代女性は「プロ(弁護士)が交渉してくれるので安心感があった」と話しているという。

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山口朋辰

1979年横浜市生まれ。神奈川新聞社を経て2004年入社。神戸支局、豊岡支局、大阪社会部、中部報道部を経て、19年春から統合デジタル取材センター。世の中の喜怒哀楽を発信していきます。

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