緊急避妊薬の「オンライン処方」容認　厚労省検討会　受診困難なケース限定

　性交後に服用して妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）について、パソコンやスマートフォンを利用した「オンライン診療」での処方を限定的に認める指針改正案が10日、厚生労働省の検討会で了承された。すぐに受診できなかったり、精神的に受診が難しかったりする場合は、対面診療なしに処方箋を郵送で受け取れる。要件を設けたため、薬が必要な人を助ける仕組み作りには課題も残る。

　緊急避妊薬は、性交から72時間以内に飲むと8割程度の確率で妊娠を防ぐ効果がある。

　2018年度の診療報酬改定で導入されたオンライン診療は、初診は原則禁止で、初めての薬の処方も対面診療が必要としている。だが改正案では、緊急避妊薬は例外的に、医療機関を受診できない「地理的要因」がある場合と、性被害などの相談窓口の医師らが「心理的な状態から対面診療が困難」と判断した場合に限り、初診からオンライン診療を認めるとした。

　処方ができるのは、産婦人科医と、所定の研修を受けた医師に限定。不正転売を防ぐために処方は1回1錠とし、薬剤師の前で服用させる。また、妊娠の有無を確認するため、服用から3週間後の対面受診を求める。

　例外的に初診のオンライン診療が認められているのは、他に禁煙外来などがある。

　厚労省はパブリックコメントを実施し、7月にも指針を改正する。【原田啓之】