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WG座長代理が特区ビジネス支援 「原さんが見てくれる」 申請者「コンサルの一環」

原英史氏=国会内で2017年7月25日、川田雅浩撮影

 国家戦略特区の審査を担う民間委員が申請団体を指南し、委員の協力会社がコンサルタント料を得る。制度の信頼をゆがめかねない「規制緩和ビジネス」の一端が浮上した。特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理は協力会社と無関係だと強調するが、団体関係者は両者を同一視し、特区認定を期待していた。

 「(WG幹部の)原さんが提案書を見てくれるから、コンサルタント料は安いと思った」。福岡市の美容系学校法人で当時副理事長だった男性は今も、原氏の指導が「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ)の業務の一環だったと受け止めている。たびたび面会した原氏の傍らには、いつも特区ビズの社長がいたという。

 法人関係者や副理事長によると、特区ビズ社長と副理事長が知人だった縁で、原氏と社長は2014年11月29日、同市中央区平尾の小料理店で副理事長と懇談した。

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