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社説

米中対立とG20閣僚会合 反保護主義言えぬ無力さ

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 米中の貿易戦争が世界経済を混乱させているのに、保護主義への反対を打ち出せない。そうした無力さがさらにはっきりしたと言えよう。

     主要20カ国・地域(G20)の財務相と貿易担当相がそれぞれ世界経済の課題を話し合う会合を日本で開いた。日本が議長国を務める今月末のG20首脳会議の準備会合だ。

     トランプ米大統領は、この首脳会議の後に、中国からの全輸入品に制裁関税を拡大するかを決断すると表明している。中国も報復する構えだ。全面戦争の瀬戸際である。

     会合では多くの国から対立を懸念する声が上がった。危機感は当然だろう。なのに両会合とも共同声明に保護主義反対を盛り込まなかった。

     反保護主義はG20の原点だ。2008年のリーマン・ショック後に首脳会議が始まってから毎年うたってきた。政治や経済体制の異なる国の集まりだが、自国優先政策の抑制では一致していた。協調が世界経済を安定させる基盤になっていた。

     だが「米国第一」を振りかざすトランプ政権が発足すると、G20の反保護主義は弱められた。昨年の首脳会議では米国の意向でついに削除され、今回も追認してしまった。

     米中の対立は昨年より一段とエスカレートしている。本来、保護主義的な動きが広がるほどG20として歯止めをかける必要性が増すはずだ。声明の取りまとめを優先して超大国に配慮し、保護主義に明確な懸念を示せなかったのなら本末転倒だ。

     今回、財務相の声明は世界経済が一段と悪化した場合、対策の用意があると表明した。だが根本的問題は米中対立だ。財政出動や金融緩和は国や企業の借金を膨張させる。対立のしわ寄せが及ぶのはおかしい。

     これでは、G20として、米中対立の行方をただ見守るだけと言っているようなものではないか。

     必要なのは、対立の緩和を図ることだ。制裁の応酬は米中双方に打撃だ。対立の不毛さを両国に粘り強く説くべきである。

     日本は今回、多国間協調の必要性は唱えたが、対立緩和に踏み込んで議論を主導した形跡はない。トランプ氏を刺激し、日米関係に悪影響が及ぶことを懸念したとみられても仕方がない。首脳会議では対立に歯止めをかけるよう努めるべきだ。

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