経済産業省は10日、コンビニエンスストア各社のフランチャイズチェーン(FC)に加盟する全国の店主に対して、今夏にも聞き取り調査をする方針を固めた。高騰する人件費などを背景にFC店からコンビニ本部に負担軽減を求める声が高まっており、公正取引委員会は今夏にもFC店に実態調査する方針。経産省も同様に乗り出すことで実態をより詳しく把握する意向だ。
昨年末から今年にかけて経産省がセブン-イレブン・ジャパンなどコンビニ8社の加盟店主約3万人を対象に実施したアンケートでは、回答した約1万1000人のうち4割がFCに加盟したことを「満足していない」と回答した。従業員の集まりにくさや本部と加盟店の利益配分、同一地域への集中出店などに対する不満が根強く、より詳細な把握が必要と判断した模様だ。
この記事は有料記事です。
残り282文字(全文623文字)
毎時01分更新
小中学校で「臨時教員」への依存度が高まっている。文部科学省…
米国のバイデン新大統領が就任し、注目されるのが米中関係だ。…
仙台支局の記者からバトンを受け継ぎ、福島支局の記者が福島県…