経済産業省は１０日、コンビニエンスストア各社のフランチャイズチェーン（ＦＣ）に加盟する全国の店主に対して、今夏にも聞き取り調査をする方針を固めた。高騰する人件費などを背景にＦＣ店からコンビニ本部に負担軽減を求める声が高まっており、公正取引委員会は今夏にもＦＣ店に実態調査する方針。経産省も同様に乗り出すことで実態をより詳しく把握する意向だ。

　昨年末から今年にかけて経産省がセブン－イレブン・ジャパンなどコンビニ８社の加盟店主約３万人を対象に実施したアンケートでは、回答した約１万１０００人のうち４割がＦＣに加盟したことを「満足していない」と回答した。従業員の集まりにくさや本部と加盟店の利益配分、同一地域への集中出店などに対する不満が根強く、より詳細な把握が必要と判断した模様だ。