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麻生氏、2000万円試算を受け取らず「政府スタンスと異なる」

参院決算委員会で夫婦の老後資産として「30年間で約2000万円が必要」との金融庁の試算に関する質問を聞く安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=国会内で2019年6月10日午後2時13分、川田雅浩撮影

 麻生太郎副総理兼金融担当相は11日の閣議後記者会見で、夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について、「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らない意向を示した。

 麻生氏は「公的年金制度が崩壊するかのように受け止められたが、高齢者の生活は多様で、年金で足りる人もいればそうでない人もいる。公的年金は老後の生活をある程度賄うことができるという政治スタンスは変わらない」と強調。試算について「誤解を招く」と指摘した。

 報告書は金融庁の審議会の下に設置されたワーキンググループがまとめたもので、通常は審議会で了承され、担当相に報告される。報告書の受け取りを拒否するのは異例だ。

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