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地方創生、流出止まらず苦慮 移住から交流に、第2期総合戦略

地方創生の目標と現状

 地方創生の具体策を審議する「まち・ひと・しごと創生会議」(議長・安倍晋三首相)は、年内に策定予定の「第2期総合戦略」(2020~24年度)づくりに着手する。第2期では、都市と地方の交流を捉える「関係人口」という新たなキーワードが登場する。安倍政権の看板政策「地方創生」の柱として、同会議は地方への移住政策に力を入れてきたが、東京一極集中に歯止めが掛からず、方針転換を迫られた格好だ。

 政府は11日の同会議で、「基本方針2019」案を示した。第2期への新たな視点で「将来的な地方の移住にもつながる」として、「関係人口」の創出・拡大に取り組むことを明記した。会議で首相は「週末の地方での兼業・副業など、関係人口の創出、拡大によって将来的な地方移住につなげるなど、地方へのひと、資金の流れを重層的な形で太いものにしたい。これからも地方創生は安倍内閣の最も重要な政策の柱だ」とあいさつした。

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