軽減税率対応レジ、購入補助の申請低調 小売店の消費増税対応遅れる

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ABS卸売センターで15年以上利用するレジを前に「まだまだ使える」と話す唐鎌孝行社長=東京都足立区で2019年5月30日、本橋敦子撮影
ABS卸売センターで15年以上利用するレジを前に「まだまだ使える」と話す唐鎌孝行社長=東京都足立区で2019年5月30日、本橋敦子撮影

 消費税の税率を8%から10%に引き上げる10月1日まで4カ月を切ったが、「また延期されるのではないか」という観測が消えず、一部の小売店が困惑している。10%への引き上げは過去2度延期されており、同時に始まる軽減税率に対応したレジスターなどの購入補助金の申請数は、5月下旬時点で経済産業省の想定の35%にとどまっている。

 東京都足立区のディスカウントスーパー「ABS卸売センター」では、軽減税率に対応するには全7店舗計15台のレジを入れ替える必要がある。費用は計3800万円に達する見込みで、業者と価格交渉をしている最中だ。経営する唐鎌孝行社長は「増税が延びれば投資が無駄になりかねない。中小企業はギリギリの収支でやっている。延期するなら早く表明してほしい」と求めた。

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