携帯違約金1000円以下を正式提示　通信料値下げ狙う　総務省

　総務省は11日、携帯電話を2年契約の途中で解約する際の違約金を現行の9500円から1000円以下に引き下げる新たな規制案を有識者会議に示した。大手3社による利用者の囲い込みを排除して競争を促すことで、通信料の値下げにつなげる狙いがある。ただ、アップルなどメーカーとの関係を含めた携帯電話業界の構造が大きく変わる可能性があるため、狙い通りの効果が得られるかは見通せない。【加藤明子、宮崎稔樹】

　NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は現在、利用者と2年契約を結ぶ「縛り」の代わりに通信料を月額1500～2700円安く設定している。一方で3社が定めた更新期間以外で解約する場合、違約金9500円を徴収している。