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現場から

公文書管理、今秋にも県条例制定 範囲の明確化など課題 「職員裁量」広く、骨抜き懸念も /兵庫

兵庫県が示した公文書管理条例の原案。公文書について「組織的に用いるもの」と範囲が検討課題になっている=春増翔太撮影

 森友学園や加計学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題などで公文書の扱いに関心が高まる中、県が今秋にも公文書管理条例の制定を目指している。専門家らは「公文書とは何を指すのか」「どう保存するべきか」と議論を進めるが、依然として曖昧なまま。「県民の財産」である公文書が後の検証に堪えられるためにも、意義と手続きを明確にした条例が求められる。【春増翔太】

 「条例制定後も制度をチェックする第三者機関を設けてはどうか」「鳥取県は部長や課長の査定段階のものも保存、公表している」。今年3月、専門家による県の検討委員会でこんな意見が出た。5月に県が示した原案は「公文書は県民共有の財産であり、適正な管理が情報公開の基盤」と明記し、公文書を「職務上作成、取得した文書や写真、電子記録などで、組織的に用いるために保有するもの」とする。法令制定や政策決定、その過程に…

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