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旧優生保護法を問う

強制不妊 「謝罪が本当の救済」 原告、県に申し入れの思い語る /兵庫

申し入れ書を兵庫県の担当者(右)に手渡す弁護団の藤原精吾団長(左)と「歩む兵庫の会」の石地かおる共同代表=同県庁で、望月靖祥撮影

 「県は一度も謝っていない」--。優生保護法(1948~96年)下での強制不妊手術を巡り、県内の原告らが11日、救済法(4月施行)について申し入れ書を県に提出した。かつて「不幸な子どもの生まれない運動」で優生思想を広めた県に対し、原告や支援団体のメンバーらは「誤りを認めて謝罪することが本当の救済だ」と思いを語った。

 提出したのは、県内の原告5人でつくる「優生保護法被害原告の会」と弁護団、支援団体「優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会」の3団体。井戸敏三知事に対し、一時金の支給申請や相談に対する丁寧な対応や、1966年から約8年間、強制不妊手術を公費負担した「運動」を進めたことへの謝罪などを求めた。

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