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金融庁報告書

「老後2000万円」不受理 麻生氏「誤解与える」

 麻生太郎副総理兼金融担当相は11日の閣議後記者会見で、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について、「政府の政策スタンスと異なっており、正式な報告書として受け取らないことを決定した」と述べ、受け取りを拒否する意向を示した。報告書は金融庁の審議会の下に設置されたワーキンググループがまとめたが、金融担当相が受け取りを拒否するのは異例。

 麻生氏は会見で、報告書が「世間に著しい不安とか誤解を与えている」と指摘。そのうえで、「公的年金制度が崩壊するかのように受け止められたが、高齢者の生活は多様で、年金で足りる人もいればそうでない人もいる。公的年金は老後の生活をある程度賄うことができるという政治スタンスは変わらない」と釈明した。

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