メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

地方創生

移住から交流へ 東京流入続き転換 政府

 地方創生の具体策を審議する「まち・ひと・しごと創生会議」(議長・安倍晋三首相)は、年内に策定予定の「第2期総合戦略」(2020~24年度)づくりに着手する。第2期では、都市と地方の交流を捉える「関係人口」という新たなキーワードが登場する。安倍政権の看板政策「地方創生」の柱として、同会議は地方への移住政策に力を入れてきたが、東京一極集中に歯止めが掛からず、方針転換を迫られた格好だ。【堀和彦】

 政府は11日の同会議で、「基本方針2019」案を示した。第2期への新たな視点で「将来的な地方の移住にもつながる」として、「関係人口」の創出・拡大に取り組むことを明記した。会議で首相は「週末の地方での兼業・副業など、関係人口の創出、拡大によって将来的な地方移住につなげるなど、地方へのひと、資金の流れを重層的な形で太いものにしたい。これからも地方創生は安倍内閣の最も重要な政策の柱だ」とあいさつした。

 14年12月策定の第1期総合戦略は、「地方の若者雇用創出数を5年間で30万人に」「20年までに東京圏と地方の転出入を均衡させる」などの目標を掲げた。

この記事は有料記事です。

残り732文字(全文1204文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「ウイルスある程度まん延」専門家が読む北九州の現状 他都市も再燃警戒

  2. 松尾貴史のちょっと違和感 早朝だけのゴミ収集 夜間にすると暮らしやすくなる

  3. 「警官に押さえ込まれけが」 渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴

  4. 新型コロナ 国定額給付金 郵送申請分を含め東部4市支給開始 /山口

  5. 釧路、根室で震度4 震源は十勝沖、津波の心配なし

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです