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地方創生

移住から交流へ 東京流入続き転換 政府

 地方創生の具体策を審議する「まち・ひと・しごと創生会議」(議長・安倍晋三首相)は、年内に策定予定の「第2期総合戦略」(2020~24年度)づくりに着手する。第2期では、都市と地方の交流を捉える「関係人口」という新たなキーワードが登場する。安倍政権の看板政策「地方創生」の柱として、同会議は地方への移住政策に力を入れてきたが、東京一極集中に歯止めが掛からず、方針転換を迫られた格好だ。【堀和彦】

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