三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行は１０日から、マネーロンダリング（資金洗浄）対策のため既存の預金口座の確認手続きを強化した。口座の所有者が使い道などの確認に応じない場合、取引を制限する。マネロン対策に対しては国際的な目が厳しくなっており、全国の地方銀行も追随する。

　各行はそれぞれが定める預金規定を変更、「預金者が確認や資料提出の依頼に理由なく期日までに回答しない場合は払い戻しなどの取引の一部を制限する」（三菱ＵＦＪ）などの新項目を追加した。在留期間や資格を更新した外国人に対しても再確認を徹底。また、一定期間利用されていない口座も払い戻しなどを制限する。

　国境を越えた犯罪が多発する中で、邦銀の一部口座も詐欺事件などの犯罪収益の保管やテロリストへの資金供与、北朝鮮やイランなど経済制裁対象国への送金に使われる懸念がある。確認を徹底することで不正な取引を未然に防ぐことが狙いだ。「個人の利用者が普通に使う分にはほとんど影響はない」（メガバンク幹部）というが、通常よりも手続きに時間がかかることも想定されるため全国銀行協会などは顧客への周知を進める。