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政府は11日、来年始まる地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」下での目標達成に向けた「長期戦略」を閣議決定した。二酸化炭素(CO2)を出さない水素エネルギーの技術開発などイノベーション(技術革新)を中心に据え、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指すとした。
大阪で今月28、29日開催の主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに国連に提出する。
長期戦略は太陽光や風力など再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付け、温室効果ガスを出さないエネルギーへの転換を推し進めるとした。イノベーションによる環境対策と経済成長の両立を掲げたのが特徴で、水素利用や蓄電池、CO2回収といった新技術の開発を挙げた。
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