政府は１１日、来年始まる地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」下での目標達成に向けた「長期戦略」を閣議決定した。二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない水素エネルギーの技術開発などイノベーション（技術革新）を中心に据え、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指すとした。

　大阪で今月２８、２９日開催の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに国連に提出する。

　長期戦略は太陽光や風力など再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付け、温室効果ガスを出さないエネルギーへの転換を推し進めるとした。イノベーションによる環境対策と経済成長の両立を掲げたのが特徴で、水素利用や蓄電池、ＣＯ２回収といった新技術の開発を挙げた。