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日米貿易交渉、実務者協議終わる 閣僚級協議へ地ならし

 日米両政府は11日、ワシントンで2日間にわたって開催した貿易交渉の実務者協議を終えた。今回の協議では、関税分野で焦点となる自動車と農産品それぞれを所管する行政当局の担当者が直接協議し、13日に予定される茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表による閣僚級協議に向けて論点整理を行った。

 日米両政府は5月の首脳会談で、貿易協定締結に向けて交渉を加速させることを確認。トランプ大統領は8月決着に意欲を示すなど早期妥結を迫っているが、日本の農産品関税と米国の自動車関税を巡って意見の隔たりが残っている。

 今回の実務者協議では、工業品と農業品あわせて9000超に上る貿易品目それぞれの関税の扱いなどについて、閣僚級で協議する事項と事務レベルで作業する事項を整理した。具体的な交渉は茂木、ライトハイザー両氏による閣僚級協議で行われる。

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)等政府対策本部の渋谷和久政策調整統括官は協議後、記者団に「農産品、工業品の担当者同士がお互い、立場の違いをどのように埋めていくのか専門的、技術的な見地から議論した。お互いに意味のある協議だった」と述べた。

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