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改正子どもの貧困対策法が成立 市区町村にも努力義務

参院本会議で改正子どもの貧困対策推進法が全会一致で可決、成立し一礼する宮腰光寛少子化担当相=国会内で2019年6月12日午前10時13分、川田雅浩撮影

 子どもの貧困対策の計画策定を市区町村の努力義務とする改正子どもの貧困対策推進法が12日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。すでに計画の努力義務が課せられていた都道府県はいずれも策定済み。身近な自治体に拡大することで子ども一人一人に支援が届きやすくなるよう、対策強化を図る。施行日は公布から3カ月以内に定める。

     改正法は、政府が年度内をめどに見直しを進めている「子供の貧困対策大綱」に、生活に困窮している子どもや保護者の意見を反映させることなどを規定。改善を図る指標として、新たにひとり親世帯の貧困率や生活保護世帯の子どもの大学進学率を加えることも定めた。

     日本の子どもの貧困は、ひとり親が就労しながらも十分な収入が得られていないことが主な要因の一つで、所得増加につながるよう「職業生活の安定、向上」も支援策の一つとして明記した。

     同法は、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを理念に教育の支援を重視してきたが、改正法は法の目的で子どもの将来だけでなく現在にも言及。今後、家庭の苦しい経済状況の改善に向けた支援策の充実が期待される。

     同法は2013年に議員立法で成立。施行から5年をめどに見直すことになっており、超党派議員連盟が改正案をまとめていた。【村田拓也】

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