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2000万円問題 与党「報告書もうない」に野党「消された」と追及へ

金融庁の報告書を巡る12日の与野党幹部の主な発言

 夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ報告書を巡り、政府・与党からは12日、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことで「報告書はもうない」と存在自体を否定するかのような発言が出た。参院選が近づく中、なりふり構わず、幕引きを急ぐ。野党側は2007年参院選で自民党を大敗に追い込んだ「消えた年金問題」を念頭に「消された報告書だ」と徹底追及の構えだ。

 口火を切ったのは、自民党の森山裕国対委員長だ。森山氏は12日、東京都内で記者団に「報告書はもうなくなったわけだから、予算委員会にはなじまない」として、野党が求める衆参両院での予算委開催には応じない考えを示した。

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