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太陽光固定買い取り制度廃止検討 20年度の法改正目指す 経産省

経済産業省=東京都千代田区霞が関で、瀬尾忠義撮影

 経済産業省は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を廃止する検討を始めた。買い取り費用が膨らみ、国民負担が増大しているため。2020年度の法改正を目指す。

 FITは再エネの普及を目的に12年度に制度が創設された。太陽光や風力、地熱、バイオマスなどからつくられた電気を、電力会社が固定価格で購入。その費用は電気料金に「賦課金」として上乗せする。

 制度によって太陽光を中心に再エネは拡大したものの、賦課金は19年度に2兆4000億円まで膨らみ、一般的な家庭の負担は19年度で月767円となる見通しで、見直しを求める声が強まっていた。

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