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太陽光固定買い取り制度廃止検討 20年度の法改正目指す 経産省

経済産業省=東京都千代田区霞が関で、瀬尾忠義撮影

 経済産業省は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を廃止する検討を始めた。買い取り費用が膨らみ、国民負担が増大しているため。2020年度の法改正を目指す。

再生可能エネルギー事業者が設置した太陽光発電施設=共同

 FITは再エネの普及を目的に12年度に制度が創設された。太陽光や風力、地熱、バイオマスなどからつくられた電気を、電力会社が固定価格で購入。その費用は電気料金に「賦課金」として上乗せする。

 制度によって太陽光を中心に再エネは拡大したものの、賦課金は19年度に2兆4000億円まで膨らみ、一般的な家庭の負担は19年度で月767円となる見通しで、見直しを求める声が強まっていた。

 廃止を検討するのは、大規模発電施設などによる事業用の太陽光や風力の買い取り制度。廃止によって、発電事業者は自分で売り先を見つけて相対で取引したり、電力卸売市場で売ったりすることになり、販売価格も変動する。市場価格が急落した場合は国が一定の補塡(ほてん)をすることも検討するとみられる。家庭用の太陽光については、買い取り制度を残す方向で調整する方針だ。

 制度の廃止について、業界団体からは再エネの普及に悪影響が及ぶとして継続を求める声が出ており、再エネ拡大と負担軽減を両立させるための制度づくりが求められる。【中津川甫】

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