メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

スーパーやコンビニのレジ袋廃止 どうしたら法制化できるのか

プラスチックごみの内訳

 原田義昭環境相がプラスチックごみ削減に向け、スーパーやコンビニ、百貨店などで使われるプラスチック製レジ袋の無料配布を禁じる法令の制定方針を表明した。レジ袋有料化は自治体や企業の動きが先行し、原田環境相も富山県の取り組みを参考例に挙げた。環境省は2020年中の法整備を目指すが、レジ袋の消費量すら正確に把握できず、規制対象の袋の定義など、実現には課題が多い。【森野俊、鈴木理之、大場あい】

 富山県は2008年4月、都道府県レベルで初めて、プラスチック製レジ袋の無料配布をやめる取り組みを始めた。これまでにレジ袋約14億枚の削減につながり、マイバッグを持参する消費者の割合は90%を超えたという。

 県内を中心に店舗展開するスーパー「大阪屋ショップ」の赤田店(富山市赤田)はレジ袋を1枚5円で販売している。今月上旬、レジ横の台ではあちこちで、持参したマイバッグやかごに購入した商品を入れる客の姿が見られた。

この記事は有料記事です。

残り2874文字(全文3275文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 鳥取県教委、部活遠征で教員83人処分 生徒をマイカーに 実態に合わずの声も

  2. 眞子さま29歳に 延期の挙式、宮内庁「何らかの発表はあろうかと」

  3. 菅首相「鉛」でいい 金メッキははげる

  4. 「幻のヘビ」シロマダラ、民家で鉢の下から見つかる 千葉・柏

  5. 石破氏動かした幹部の一言 2日徹夜して決断「これが俺の生き様」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです