待機児童

県内減少750人 保育所拡充、育休浸透で /神奈川

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 県は12日、認可保育所などに申し込んでも入れない「待機児童」が、4月1日時点で前年より117人減少して750人になり、3年ぶりに減少したと発表した。県は、保育所の整備により保育所定員が大幅に増加したこと、育児休業を取得する人が増加したことで減少につながったとみている。【木下翔太郎】

 待機児童数について、県内の全自治体は昨年から国が決めた新定義を適用している。新定義は親が育児休業中でも保育所に入所できたら復職する意向がある場合、待機児童に含めるとしており、昨年は新定義の適用に伴って待機児童数は111人増加していた。

 これに対し、今年の県内の保育を巡る状況をみると、保育所などの定員が前年より7592人増えて16万1598人となり、育児休業中の人も前年より531人多い1540人となった。受け皿の拡大や育児休業の浸透が待機児童数の減少につながったと考えられるという。

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