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子ども貧困対策

計画策定、市区町村の努力義務 改正法成立

 子どもの貧困対策の計画策定を市区町村の努力義務とする改正子どもの貧困対策推進法が12日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。すでに計画の努力義務が課せられていた都道府県はいずれも策定済み。身近な自治体に拡大することで子ども一人一人に支援が届きやすくなるよう、対策強化を図る。施行日は公布から3カ月以内に定める。

 改正法は、政府が年度内をめどに見直しを進めている「子供の貧困対策大綱」に、生活に困窮している子どもや保護者の意見を反映させることなどを規定。改善を図る指標として、新たにひとり親世帯の貧困率や生活保護世帯の子どもの大学進学率を加えることも定めた。日本の子どもの貧困は、ひとり親が就労しながらも十分な収入が得られていないことが主な要因の一つで、所得増加につながるよう「職業生活の安定、向上」も支援策の一…

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