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レジ袋有料、自治体任せ

プラスチック製レジ袋を巡る動き

 原田義昭環境相がプラスチックごみ削減に向け、スーパーやコンビニ、百貨店などで使われるプラスチック製レジ袋の無料配布を禁じる法令の制定方針を表明した。レジ袋有料化は自治体や企業の動きが先行し、原田環境相も富山県の取り組みを参考例に挙げた。環境省は2020年中の法整備を目指すが、レジ袋の消費量すら正確に把握できず、規制対象の袋の定義など、実現には課題が多い。【森野俊、鈴木理之、大場あい】

 富山県は2008年4月、都道府県レベルで初めて、プラ製レジ袋の無料配布をやめる取り組みを始めた。これまでにレジ袋約14億枚の削減につながり、マイバッグを持参する客の割合は90%を超えたという。

 県内中心に店舗展開するスーパー「大阪屋ショップ」の赤田店(富山市赤田)はレジ袋を1枚5円で販売している。レジ横の台ではあちこちで、持参したマイバッグやかごに購入商品を入れる客の姿が見られた。

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