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社説

「2000万円」報告書を拒否 将来不安から逃げる政府

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 夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを、麻生太郎副総理兼金融担当相が拒否した。異例の展開である。

 報告書は金融審議会の作業部会がまとめた。夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦の場合、年金収入だけでは生活費が毎月約5万円、30年で約2000万円不足するという。不足分を補うために預貯金を資産運用するよう促した。

 老後といっても、生活水準は世帯によって異なる。にもかかわらず、報告書は平均値だけを示し2000万円という数字が独り歩きする状況を招いた。説明は丁寧さに欠けた。

 しかし、金融庁の報告書をなかったことにしようとする麻生氏の対応は理解に苦しむ。

 与党は2004年の年金改革で「100年安心」をアピールした。現制度の出発点だ。野党は今回、「『100年安心』はうそだったのか。2000万円ためろとはどういうことか」と批判した。安倍晋三首相は「100年安心はうそではない」と説明した。麻生氏は「世間に著しい誤解を与えている」と報告書をなかったことにして決着を急いだ。

 夏の参院選が迫る中で、年金問題に火が付き選挙戦に影響が出ることを懸念したのだろう。

 04年改革は、制度の持続性に力点が置かれた。少子高齢化の進展に合わせて給付額を抑制することが始まった。給付水準が下がれば、生活が苦しくなる高齢者が増える。こうした人々にどう配慮していくかという課題は残されたままだ。

 金融庁の報告書は、表現に問題があっても、蓄えを使い切るリスクについて警鐘を鳴らすという狙いは間違っていない。政府はその存在をなかったことにするのではなく、正面から受け止めるべきだ。

 今国会は会期末までまだ2週間ある。政府は例年よりも公表が遅れている年金財政の検証結果も早急に出し、与野党で将来不安軽減につながる議論を深めるべきだ。野党はいたずらに不安をあおるのではなく、建設的な議論を重ねる必要がある。

 首相は少子高齢化を「国難」と述べる。一方で、関連する年金について「安心」と繰り返す。その一点張りでは国民の不安は解消しない。

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