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安倍首相「武力衝突避ける必要」 イラン・ロウハニ大統領「米が緊張原因」 共同記者発表

共同記者発表に臨む安倍晋三首相(左)とイランのロウハニ大統領=2019年6月12日、AP

 安倍晋三首相とイランのロウハニ大統領は12日夜(日本時間13日未明)、首都テヘランでの会談を終え、共同記者発表に臨んだ。ロウハニ師は「地域の緊張の原因は、米国による経済的戦争(経済制裁)だ」と指摘し、「我々は米国との戦争は求めていないが、もしイランへの攻撃があれば厳しく対応する」と語った。首相は「なんとしても武力衝突は避ける必要がある。偶発的な衝突が起こることがないように、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠だ」と述べた。

     会談は予定を約1時間上回る2時間20分に及んだ。

     共同記者発表で首相は「いかにして地域の不安定化を防ぎ、平和と安定を追求すべきかについて、率直かつ有意義な意見交換を行った」と会談の意義を強調した。ロウハニ師は、イランと米中露英仏独が結んだ核合意に関し、首相が会談で改めて支持を表明したと明かし、「これからも支持を期待している」と語った。その上で「我々は合意を維持したい。平和的核活動の分野で両国は協力できる」とも話した。

     ロウハニ師は、核合意から一方的に離脱した米国に対立の責任があるとの立場だ。これに対し首相は「日本はこれからも決してあきらめることなく、できる限りの役割を果たしていく決意だ」と強調。「またいつでもお会いしたいし、次の機会がそう遠くないと確信している」と語り、再会談に意欲を示した。

     会談でロウハニ師は、日本によるイラン産原油の輸入再開に期待感を示した。首相は「国際環境が整った際の原油取引を含め、2国間の経済関係の発展に関心を持っている」と語るにとどめた。米国との対話が会談でどう扱われたかに関し、首相同行筋は「イラン側から(同国の)立場の言及があった」とだけ説明した。経済制裁解除などを条件とするイランの立場が繰り返されたとみられる。

     会談では、今年が日イランの外交関係樹立90周年になることを踏まえ、2国間関係を強化する方針で一致。イランの今春の洪水被害への支援として、日本が世界保健機関(WHO)などを通じて250万ドル(約2億7500万円)を無償資金協力することを伝えた。

     首相は13日午前(日本時間同午後)に、最高指導者ハメネイ師と日本の首相として初めて会談する。イランの国政全般の最終決定権を持つハメネイ師に直接、米国との対話を促す方向だ。【テヘラン小山由宇】

    日イラン首脳会談のポイント

    ・安倍晋三首相は地域の緊張緩和を要請

    ・ロウハニ大統領は、米国との戦争は望まないと表明

    ・イラン核合意の維持の重要性で両首脳が一致

    ・日イランの2国間関係の進展で一致

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