「30年間で2000万円」かけ算は間違い 厚労省が金融庁WGを“単純”と批判

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金融庁=根岸基弘撮影
金融庁=根岸基弘撮影

 夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠となった資料を厚生労働省が示したことについて、菅義偉官房長官は13日の記者会見で「厚労省から説明したことは事実だ」と認めた。しかし、「30年間で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要」とした部分については「WGの独自の意見だ」と述べ、単純にかけ算をしたWG側に問題があるとの認識を示した。

 厚労省の担当課長は4月のWGで、総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。これに基づき、WGの報告書は「30年間で約2000万円」との数字をはじいた。

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