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ルノー パリで株主総会 スナール会長、日産との提携強化に改めて意欲

ルノーのジャンドミニク・スナール会長=玉城達郎撮影

 フランス自動車大手ルノーは12日午後(日本時間同日夜)、パリ市内で定時株主総会を開いた。ジャンドミニク・スナール会長は総会で「ルノーの成功は日産自動車との提携抜きにはあり得ない」と述べ、日産との提携強化に改めて強い意欲を示した。

 今回は、前会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告を巡る一連の事件後に開く初めての総会。欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との統合交渉が「破談」となった直後でもあり、スナール氏の説明に注目が集まった。

 スナール氏は日産との関係について、「ゴーン氏の事件で傷ついたが、日産との強力な関係を復活させることが私の使命だ」と訴えた。25日の日産株主総会で、日産が目指す企業統治改革に向けた定款変更議案の採決を「棄権」する意向を示していることについては、日産が新たに設置する指名委員会など三つの委員会に「ぜひ、ルノー代表者も入れてもらいたい。それ以上の要求は何もない」と説明。「企業統治改革には賛成だ。日産に戦いを挑んでいるわけではない」とも述べ、話し合いを通じて日産株主総会までに解決させたい意向をにじませた。

 FCAが6日に撤回した統合提案については「ルノーにとって多くのメリットがあり、魅力的だった。すぐに日産にも連絡したが、(検討する)時間が短かった」と振り返った。ルノー取締役会で日産出身の取締役が統合提案受け入れの採決を棄権したことが「破談」の要因の一つと見られているが、「日産は棄権はしたが(統合に)前向きだった。感謝している」と日産の対応を評価。「すばらしい提案であるという考えに変わりはない」と話し、交渉再開に含みを持たせた。

 総会では、日産と共同で実施したゴーン氏の不正を巡る調査結果が改めて報告され、ルノーはゴーン氏に2018年の業績連動報酬(22万5000ユーロ=約2800万円)を払う議案に反対するよう要請。採決では88%の株主が反対し、同議案は否決された。【ロンドン三沢耕平】

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