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大阪市の違法民泊ゼロ、G20に間に合わず 新たな壁も

現地調査に向かう違法民泊撲滅チームのメンバー=大阪市浪速区で2019年6月10日、矢追健介撮影

 自治体への届けで民泊を開設できる「住宅宿泊事業法」が施行されて、15日で1年になる。大阪市では、警察OBらによる「違法民泊撲滅チーム」が不正に目を光らせ、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(28、29日)までの「違法民泊ゼロ」を掲げた。9割超を改善させたが、調査対象案件は月100件ペースで増え続け、目標達成は困難だ。物件所有者が海外に居住していて連絡が取れないケースなど、新たな壁も立ちはだかる。【矢追健介】

 大阪市は、国家戦略特区で設置が認められる「特区民泊」の対象区域にも指定されている。市が特区民泊の受…

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