求人広告トラブル「救済」 全国で弁護士らが相談窓口

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求人サイトの運営会社から送られてきた規約書を示す薬局の担当者。「自動で有料になるという説明は事前に一切なかった」と訴える=佐賀県で2019年6月8日、石井尚撮影(画像の一部を加工しています)
求人サイトの運営会社から送られてきた規約書を示す薬局の担当者。「自動で有料になるという説明は事前に一切なかった」と訴える=佐賀県で2019年6月8日、石井尚撮影(画像の一部を加工しています)

 インターネットの求人広告サイトに求人を載せた事業者が、サイト運営会社から高額請求されるトラブルが相次いでいる問題で、各地の弁護士が「救済」に動き始めた。法律の知識が乏しい中小・零細事業者がターゲットになっており、啓発や支援が必要と判断した。【宗岡敬介】

 「インターネット無料求人広告を申し込む際、契約書や広告会社からの文書等を隅々まで読み、十分に注意してください」。12日、那覇市の弁護士会館で沖縄弁護士会の赤嶺真也弁護士会長が記者会見し、沖縄県内の事業者に向けた会長談話を発表した。

 談話は、同県内だけで既に50件以上の相談が寄せられているとして「弁護士相談にまで至っていない案件も存在することを考えると、実際のトラブル件数は相当な数に上るとみられる」と指摘。この問題に取り組み、全国の弁護士に情報共有を呼びかけている高良祐之(たからゆうじ)弁護士は会見で「全国規模だと数千人がトラブルになっていると思われる」と述べた。

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