メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

求人広告トラブル「救済」 全国で弁護士らが相談窓口

求人サイトの運営会社から送られてきた規約書を示す薬局の担当者。「自動で有料になるという説明は事前に一切なかった」と訴える=佐賀県で2019年6月8日、石井尚撮影(画像の一部を加工しています)

 インターネットの求人広告サイトに求人を載せた事業者が、サイト運営会社から高額請求されるトラブルが相次いでいる問題で、各地の弁護士が「救済」に動き始めた。法律の知識が乏しい中小・零細事業者がターゲットになっており、啓発や支援が必要と判断した。【宗岡敬介】

 「インターネット無料求人広告を申し込む際、契約書や広告会社からの文書等を隅々まで読み、十分に注意してください」。12日、那覇市の弁護士会館で沖縄弁護士会の赤嶺真也弁護士会長が記者会見し、沖縄県内の事業者に向けた会長談話を発表した。

 談話は、同県内だけで既に50件以上の相談が寄せられているとして「弁護士相談にまで至っていない案件も…

この記事は有料記事です。

残り635文字(全文928文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ナイトスクープ、西田敏行さん降板へ 2代目局長18年

  2. 池袋暴走、時速90キロ超 19日で半年 元院長、書類送検へ 自動車運転処罰法違反容疑

  3. 中央線が再開 喜ぶ山梨県民 中央道も昼に開通

  4. 「ナイトスクープおもんない!」 元探偵・小枝が批判 “現役”真栄田「番組に依頼しては」(スポニチ)

  5. 政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」 政府答弁書

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです