未払い賃金の請求可能期間、現行の2年から5年に延長を検討 厚労省

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 労働者が残業代などの未払い賃金を企業にさかのぼって請求できる期間について、厚生労働省の有識者検討会は13日、現行の2年から延長すべきだとの意見をまとめた。来年4月から、関連する民法の請求期限が原則5年に統一されることを踏まえた。厚労省は夏以降、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、5年を軸に延長年数などを議論する。

 民法は債権を請求できなくなる期限(消滅時効)を、一般的な債権で原則10年としている。例外として、飲食店の未払い代金など日常的に生じる一部債権は1~3年で、賃金請求権は1年。一方、労働基準法は労働者保護の観点から、特例で「給料日から2年」(退職手当は5年)と定めている。

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