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旧優生保護法を問う

強制不妊 被害者救済に尽力を 市民団体が県に要望 /大分

県側(手前)に積極的な救済措置を求めるつくる会のメンバー

 旧優生保護法下で不妊手術を強いられた県内の被害者が、国の救済措置を漏れなく受けられるように、市民団体が13日、広瀬勝貞県知事宛てに要望書を提出した。国の一時金支給の対象者は県内で746人(手術当時)と全国6番目に多い。だが県は「プライバシー保護」を理由に本人に通知していない。【田畠広景、河慧琳】

 国は4月、「強制不妊救済法」を施行させ、被害者の申請に基づき一時金320万円を支給することを決めた。国の記録では、県内で手術を受けた被害者は746人。うち101人は県公文書館に手術との関連が強いとみられる記録があり、名前、当時の住所、症状などが記されている。

 だが、県は「記録に残る人の中には既に亡くなっている人もいる。家族の感情などに配慮する必要がある」(健康づくり支援課)として、「プライバシー保護」を理由に本人や家族への連絡を控えている。

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