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ホルムズ海峡タンカー攻撃

政府、情報収集急ぐ 国家安保局、対応検討

 政府は13日、ホルムズ海峡付近で東京都の海運会社「国華産業」が運航するタンカーが攻撃されたことを受け、首相官邸に情報連絡室を設置し、情報収集を進めた。2015年に成立した安全保障関連法では、政府は集団的自衛権行使の一例に「ホルムズ海峡での機雷除去」を挙げたが、今回のケースは海峡封鎖まで至っておらず、要件は満たさないとの見方が強い。ただ、自衛隊が船舶を護衛する「海上警備行動」は可能で、国家安全保障局を中心に慎重に対応を検討する。

 同法は(1)密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追…

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