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参院選「得票率2%以上」が至上命令 社民が政党要件失う可能性

社民党本部が入るビル=東京都中央区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 社民党が夏の参院選に危機感を強めている。所属国会議員は衆参2人ずつのわずか4人で、参院選の結果次第では2022年以降に政党要件を失う可能性があるためだ。政党要件を失えば、政党交付金の対象から外れて活動が制約され、死活問題となる。社民は比例代表に照準を合わせ、政党要件の「得票率2%以上」の確保に躍起だ。

 「比例の2%を獲得することが至上命令だ。選挙区と比例の運動を連携させる」。吉川元幹事長は13日の記者会見で、参院選の「比例シフト」を強調した。比例には吉田忠智前党首と新人2人の計3人を擁立。東京、神奈川、愛知選挙区の新人3人と連動し、比例票の掘り起こしを目指す。

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