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高額請求 弁護士会「拒否できる」 17日に無料電話相談 /京都

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 無料の求人広告の掲載を持ちかけられた中小企業が、後日に数十万円を請求される被害が全国で相次いでいるとして、京都弁護士会は17日午前10時~午後4時、無料の相談窓口「求人広告被害110番」(075・231・2500)を設ける。同弁護士会の消費者保護運営委員会委員で法律相談センター運営委員長の上田敦弁護士は「消費者保護法制の適用が難しい中小零細企業を狙い、人手不足の悩みにつけ込む悪質な手口。内容証明郵便で拒否できるので、支払う前に弁護士に相談を」と呼び掛けている。【国本ようこ】

 上田弁護士によると、今年4月、京都市と滋賀県草津市で飲食店を経営する40代の男性が神奈川県の会社から「インターネットで無料の求人広告を掲載しませんか」との電話を受けた。ファクスで送られてきた申込書にサインして送り返すと、約3週間後に48万6000円を請求された。申込書には小さな字で有料に切り替わる旨が記載されていたが、事前に説明はなく、有料期間に入る前の確認電話もなかったという。

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