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人身取引

被害者帰国、14年間329人 国連支援、日本から母国に

IOMマニラ職員による被害者への帰国後のモニタリング・インタビューの様子=IOM駐日事務所提供

 日本国内で人身取引の被害者と認定され、国連の国際移住機関(IOM)の支援で母国に戻った外国人が、今年6月までの14年間に329人に上った。IOM駐日事務所は「被害は氷山の一角。世界的に人の移動と人身取引被害者は増えており、外国人労働者が増加中の日本も例外でない可能性がある」と指摘し、支援継続の必要性を強調している。

 人身取引は、暴力や脅迫などで場所を移動させたり支配下に置いたりして、売春や労働などを強要する犯罪。

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