水素エネルギー技術推進で連携 共同規制・規格作り狙う 日米欧宣言

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
海洋プラスチックごみ対策が議題となったG20エネルギー・環境関係閣僚会合=長野県軽井沢町で2019年6月15日午後2時35分、鈴木理之撮影
海洋プラスチックごみ対策が議題となったG20エネルギー・環境関係閣僚会合=長野県軽井沢町で2019年6月15日午後2時35分、鈴木理之撮影

 経済産業省、米国エネルギー省、欧州連合(EU)欧州委員会エネルギー総局の代表者は15日、長野県軽井沢町で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合に合わせて会談し、水素エネルギー技術の推進に連携して取り組むための共同宣言を発表した。日米欧政府が水素の協力枠組みを作るのは初めて。技術協力や共同研究を行うほか、国際的な規制や基準作りも協力して進める。

 水素は二酸化炭素(CO2)を排出しない「究極のエコエネルギー」として、発電や交通、工業など幅広い分野での利用が期待されている。日本は、トヨタ自動車などが水素で動く燃料電池車(FCV)開発で先行しているほか、水素の運搬や貯蔵の技術開発でも世界で比較的優位な地位にあり、政府は次世代の産業をけん引する中核技術の一つに据えている。

この記事は有料記事です。

残り336文字(全文685文字)

あわせて読みたい

注目の特集