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公的年金が老後の生活「頼りになるとは思わない」57% 毎日新聞世論調査

衆院財務金融委員会で金融庁金融審議会の報告書を巡る問題について質問を聞く麻生太郎副総理兼財務相=国会内で2019年6月14日午後2時20分、川田雅浩撮影

 毎日新聞は15、16両日、全国世論調査を実施した。夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否した、麻生太郎副総理兼金融担当相の対応について、「納得できない」が68%にのぼり、「納得できる」の15%を大幅に上回った。

 政府は報告書を巡る波紋が広がった後も、公的年金について「老後の生活設計の柱」と説明している。しかし、公的年金が老後の生活の柱として「頼りになると思う」との回答は31%にとどまり、「頼りになるとは思わない」が57%と半数を超えた。年金に対する国民の不安は根強い。

 政府がまとめた新たな成長戦略の素案は、企業に対し働く意欲のある人は70歳まで雇用を確保するよう努力…

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