長野県軽井沢町で開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境関係閣僚会合は１６日、世界的な対策が急務の海洋プラスチックごみに関し、海への流出量など基礎データ集積の枠組みを設ける共同声明を採択して閉幕した。海洋プラごみ対策で初の国際的な枠組み。メカニズムを解明し流出防止を目指す。

　共同声明は海洋プラごみを「緊急の行動が求められる問題」と指摘した。その上で「プラごみの海洋流出の抑制や大幅な削減に向け、各国の適切な取り組みを速やかに実施することを決意する」と表明した。

　合意された枠組みはプラごみの海洋流出防止を主眼に置き、各国にプラごみ排出量や処理施設の整備状況などが分かる報告書の定期的な提出を求める。国際会議の場などで年１回程度、集約する見通しで初回は今秋に日本で開く予定。日本政府は昨年、インドネシアの国際機関に海洋プラごみに関するデータ集約拠点を設ける方針を示している。