逃亡犯条例「事実上の廃案」　香港高官、ロイターの取材に

　刑事事件の容疑者を中国本土の司法当局に引き渡せるようにする香港の「逃亡犯条例」改正案は、市民の大規模な反対デモを受け廃案となる公算が大きくなった。香港政府高官は17日、ロイター通信に対し「事実上、廃案だ」と述べた。だが民主派は林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任要求を強めており、デモが収束する見通しは立っていない。

　林鄭氏は15日、改正案の審議延期を表明し、年内の審議再開は不可能との認識を示した。来年7月までに可決できなければ、法の規定で廃案となる。事実上の廃案と指摘した政府高官の発言は、年が明けても市民の反発を押し切って採決に持ち込むのは難しいとの認識を示したものとみられる。