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「外国人の子どもに教育機会の確保を」 受け入れで施策発表 文科省のチーム

文部科学省=東京都千代田区で、長谷川直亮撮影

 日本に住民登録しながらも義務教育を受けていなかったり、日本語が話せなかったりする外国籍の子どもが増えていることを受け、文部科学省内に設置した「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」(座長・浮島智子副文科相)は17日、就学実態の把握や日本語教員の育成などを求める報告書をまとめた。

 検討チームは今年1月、義務教育年齢にありながら不就学になっている外国籍の子どもらが全国に1万6000人以上いることが判明する中で発足。報告書は、外国籍の子どもに就学義務が課されていない現状に言及した上で「就学実態の把握を進め、外国人の子どもに教育機会が確保されるよう取り組む必要がある」と強調した。就学実態については、文科省が全国の1741自治体に就学不明者数の調査を依頼している。

 さらに教員定数の義務標準法で、日本語教育が必要な子ども18人に対して教員1人を配置すると規定されているにもかかわらず、順守されていないことにも触れ「2026年度までに同法に基づき定数の改善を図る」とした。

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