神戸市は、市中心部でタワーマンションなどの建築を規制する条例改正案を24日、市議会定例会に提案する。三宮地区約20ヘクタールで住宅新築を禁止、周辺約290ヘクタールで大規模住宅の建設を規制する方針だ。逆に、高層マンション開発で若年層が流入した川崎市に人口を追い抜かれ、20政令市中7位に転落したばかり。だが、久元喜造市長は「タワーマンションを林立させて人口増を図るべきではない」と強気の姿勢を見せる。

　神戸市によると、5月1日現在の推計人口は152万4749人。1995年の阪神大震災で減少し、いったん回復したものの、2011年の約154万人をピークに減少を続ける。神戸市企画課は「東京への一極集中に加え、大阪や阪神地域、子育て政策の充実を掲げる兵庫県明石市への転出も相次いでいる」と分析する。