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2020年4月から、自治体で働く、いわゆる非正規公務員の制度が変わる。新制度の名は「会計年度任用職員制度」。これまで、事務補助員、看護師、保育士、図書館司書、給食調理員といった人たちは、自治体ごとに臨時職員や非常勤職員(嘱託職員)など、さまざまな処遇にされてきたが、新制度の施行で法的根拠が整理される。
新制度にはいくつかの問題点も指摘されているが、制定の意義の一つは、非常勤職員への手当の支給が解禁されること。会計年度任用職員には「フルタイム型」と「短時間勤務型」とがあり、前者では正職員並みの各種手当、後者でも期末手当は支給可能になる。正職員との格差の縮小が期待される。
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