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鹿児島・川内原発

設置変更許可の取り消し認めず 住民請求棄却 福岡地裁

川内原発

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)を巡り、住民らが原子力規制委員会の設置変更許可の取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、住民側の請求を棄却した。規制委の審査指針が巨大噴火のリスクを十分検討していないとする住民側の訴えについて「疑いは残るが、原子力関連法令は破局的噴火による影響考慮まで求めているとはいえない」と結論した。住民側は控訴する方針。

 鹿児島、福岡、東京など10都県の33人が2016年6月提訴し、原発の安全性を評価する新規制基準に基づき、規制委がまとめた指針「火山影響評価ガイド」の内容や審査の合理性が争点となった。

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