メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外京アニのスタジオで爆発 けが人多数か

携帯解約違約金1000円 今秋施行 価格競争促す 総務省有識者会議

スマートフォンは私たちの暮らしを大きく変えた=大阪府豊中市で、山田尚弘撮影(一部画像を加工しています)

 総務省の有識者会議は18日、携帯電話料金の値下げを促す省令改正案を取りまとめた。2年契約の途中で解約した際の違約金を9500円から1000円以下にすることが柱。携帯電話会社を乗り換えやすくして、各社に価格競争を促す。正式決定後、改正電気通信事業法とともに今年秋に施行する。

 携帯電話大手3社は現在、2年契約の利用者の通信料金を月額1500~2700円割り引く一方で、中途解約すれば9500円の違約金を徴収している。有識者会議は、高額の違約金に加え、割引が契約者を事実上2年契約に縛り付けているとみて、割引額を月額170円以下に制限した。

 また、スマートフォンなど携帯端末の割引に2万円の上限を設け、通信契約継続を条件とした割引は禁止した。各社は省令改正を踏まえ、現行プランを見直す方針。【加藤明子】

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 公取委、ジャニーズ注意 芸能界監視を強化 芸能人と所属事務所の契約トラブル相次ぎ
  2. SMAP元メンバー出演に圧力か ジャニーズ事務所を注意 公取委
  3. ORICON NEWS 芦田愛菜、年間100冊以上読破も「読書が芝居に役立ったことない」 女優論展開で「自由な想像」重視
  4. 「吾郎ちゃんら元SMAP3人、なぜテレビに出ないの?」に公取委が判断 ジャニーズに注意
  5. 新しい地図 ファンの笑顔と共に 3人で描く

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです