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官製値下げ、効果不透明 携帯料金省令改正案固まる

 総務省は18日、携帯電話料金の見直しを検討する有識者会議を開き、2年契約の途中で解約する際の違約金を現行の9500円から1000円以下に引き下げるなどの規制を設ける省令改正案に関し、大筋で一致した。大手携帯電話会社による利用者の囲い込みを排除して競争を促し、通信料金の値下げにつなげる狙いだが、実際に想定通りの効果が実現するかは不透明だ。一方、乗り換えのハードルが下がることで、10月に新規参入する楽天モバイルには有利に働く可能性もある。【加藤明子、宮崎稔樹】

 NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社は現在、利用者と2年契約を結ぶ「縛り…

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