香港逃亡犯条例、事実上撤回 長官「心からおわび」辞任は否定

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 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は18日、記者会見し、香港から中国本土の司法当局への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を事実上、撤回した。15日に「延期」を表明したが市民の反発はむしろ強まっていた。行政長官の辞任は否定した。香港市民にとっては勝利だが、林鄭氏の辞任を求める声はさらに高まっており、市民によるデモは継続しそうだ。

 林鄭氏は「15日には延期すると言ったが、ここでさらに約束する」と述べたうえで、「市民が改正案について抱く不安や恐怖、意見の相違を解消する自信がない限り、審議を再開することはない」と強調した。また、来年7月までに可決しなければ改正案が廃案となる点にも触れ「期限までに間に合うとは考えられない。政府はこの現実を受け入れる」とも語った。政府に近い香港紙「星島日報」によると、林鄭氏は17日、教育、宗教関係…

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